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助成金とは、雇用保険に加入し、一定の条件を満たせば支給されるものです。また、助成金は、融資と違い 返済する必要のないものです。
上手に助成金を活用できていますか？
創業、異業種進出の時、従業員を新たに雇用した時に助成金受給要件を満たしている場合があります。
創業の前、異業種進出の前、従業員募集の前に一度ご相談ください。
URL http://joseikin.office-tsrclub.com/

地域創業助成金

A.受給できる事業主は？
１．雇用保険の適用事業の事業主であること。
２．法人設立又は、個人事業の開業後６ヶ月以内に地域貢献事業計画書を提出し、 認定を受けていること。
３．認定を受けた計画に基づき、地域貢献事業を主たる事業として行う法人等を新たに 設立する事業主であること。
　 ４．事業の実施に必要な許認可等を受けていることをはじめとして、法令を遵守し、 適切に運営するものであること。
５．アからエの条件を満たす労働者を２人以上（ただし、非自発的離職者自らが法人等の 設立を行う場合は、１人以上）雇用している事業主であること。　
ア．常用労働者又は、短時間労働者（１人以上は、常用労働者）
イ．雇い入れ日現在で６５歳未満の者
ウ．創業の日から１年６ヶ月以内に雇い入れられた者
オ．雇い入れから３ヶ月以上経過した者
６．対象労働者のうち１人以上が非自発的離職者であること。
７．法人等の代表者が、事業内容に同一性が認められる個人事業主もしくは、法人の代表者 又は、これらであった者でないこと。
８．出勤簿又は、タイムカード、賃金台帳、労働者名簿等の整備していること。
９．その他

B．地域貢献事業とは？
・個人向け・家族向けサービス
・社会人向け教育サービス
・企業・団体向けサービス
・住宅関連サービス
・子育てサービス
・高齢者ケアサービス
・医療サービス
・リーガルサービス
・環境サービス
・地方公共団体からのアウトソーシング
・地域重点分野（地域が選択する重点産業）

C．対象労働者（創業支援対象労働者）とは？
以下の全てに該当する労働者（１人以上は非自発的離職者。ただし、非自発的離職者自ら 法人等を設立する場合は、この限りではない。）です。
常用労働者又は短時間労働者（うち１人以上は常用労働者）
雇い入れ日現在で６５歳未満の者
創業の日から１年６か月以内に雇い入れられた者
雇い入れから３か月以上経過した者
※平成２０年３月３１日までの創業及び雇い入れ

D．受給額
(１) 創業後６か月以内に支払った創業経費の３分の１
　支給上限：150万円から500万円
※雇用調整方針又は再就職援助計画の対象者の１人
以上の雇入れ又は非自発的離職者の３人以上の雇入れ要件を満たすか否かの 組み合わせに応じ異なります。

E．受給対象となる創業経費
法人の設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
職業能力開発経費
設備・運営経費

(２) 非自発的離職者の雇入れ１人当たり
　常用労働者　　　３０万円
　短時間労働者　 １５万円
　支給上限：１００人分まで

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